税務署からのお知らせ 所得税 確定申告書は日野税務署へ 申告書はご自分で作成して提出はお早めに ○平成２２年分の確定申告書の提出及び納税の期限は、 所得税及び贈与税　３月１５日（火） 個人事業者の消費税及び地方消費税　３月３１日（木） までです。 ○税務署では「申告書はご自分で作成して提出はお早めに」をキャッチフレーズに確定申告書の自書作成と早期提出を推進して います。３月に入りますと、税務署は大変混雑しますので、早めの申告にご協力ください。申告書はｅ−Ｔａｘや郵便または 信書便による送付、税務署の時間外文書収受箱への投函でも提出出来ます。 ○今年の確定申告期間中は、平日以外でも、２月２０日・２７日の日曜日に限り、日野税務署にて、確定申告書作成のアドバイス、 申告書用紙の配布及び申告書の受け付けなどを行います（電話での相談は行っていません）。この２日間は大変混雑が予想されます ので、あらかじめご了承ください。 なお、当日は国税の領収及び納税証明書の発行は行っていません。国税の納付は、振替納税またはｅ−Ｔａｘをご利用ください。 納付書で納付される場合は、ご自分で納付書に金額などを記入し、お近くの金融機関で必ず納期限までに納付してください。 ■国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ） ｅ−Ｔａｘとは、自宅や事務所などからインターネットを利用して申告・申請などが出来る便利なサービスです。平成２２年分の 所得税の確定申告をｅ−Ｔａｘで申告すると、次のメリットがあります。 @国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書（贈与税は除く）を直接電子申告することが出来ます。 A本人の電子署名及び電子証明書を付して申告期限内に申告すると、所得税額から最高５千円の控除を受けることが出来ます（平成 ２１年分以前の確定申告でこの控除の適用を受けた人は受けられません）。 B医療費の領収書や源泉徴収票などは、その記載内容を入力して送信することにより、提出または提示を省略することが出来ます （確定申告期限から３年間、書類の提出または提示を求められることがあります）。 Cｅ−Ｔａｘで申告された還付申告は早期処理（３週間程度で還付）しています。詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp） でご確認ください。 ■納税は振替納税を！ ○所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税の納税には、振替納税をご利用ください。振替納税の手続きは、税務署や金融機関に 備え付けてあります「口座振替依頼書」用紙に、必要事項を記載して税務署に持参または送付してください。新規に振替納税を利用 する人は、所得税は３月１５日（火）まで、個人事業者の消費税及び地方消費税は３月３１日（木）までに手続してください。 ○平成２２年分の確定申告分に係る振替納付日は、次のとおりです。 所得税　４月２２日（金） 個人事業者の消費税及び地方消費税　４月２７日（水） ※振替日の前日までに、あらかじめご指定口座の預貯金残高をご確認ください。 ■還付金の振込先の記入は確実に！ 還付される税金があるときは、確定申告書の「還付される税金の受取場所」に、振込先金融機関名、預貯金の種別及び口座番号 （ゆうちょ銀行の場合は、記号番号のみ）を正確にご記入ください。なお、振込先の預貯金口座は、ご本人（申告者）名義のものに 限ります。 問合せ先：日野税務署　個人課税部門（電話：５８５−５６６１） 音声案内で「０」を選択してください。 税金 ■平成２２年度の「固定資産税名寄帳兼課税台帳（写し）」の交付〜２月２１日から様式が変更 ２月２１日（月）から、資産税課で交付する「名寄帳」の様式が大きく変わります。 変更点…@償却資産に関する項目を新設A固定資産税の税額を土地・家屋・償却資産の合計額で表示 償却資産を所有し、確定申告などのため名寄帳の取得を予定されている方で、従来の様式を希望される場合は、２月１５日（火） ごろまでに取得をお願いします。縦覧期間以外の名寄帳の交付は有料（２００円）です。なお、固定資産税・都市計画税の課税 証明書も年税額は合計額で表示されます。 問合せ先：資産税課 子育て ■ひとり親家庭などと障害児の養育者に手当を支給 母子・父子家庭などと、障害をお持ちのお子さんを養育している方に各種手当を支給します（右表参照）。申請していない方は お早めに申請を。いずれの手当も所得の制限があるほか、児童が施設に入所している場合など受給出来ないことがあります。詳細は お問い合わせください。 問合せ先：子育て課 ●各種手当一覧 ［手当名］育成手当 ［対象］次のいずれかに該当する平成４年４月２日以降生まれの児童を養育している父、母または養育者 @父母が離婚A父または母が死亡B父または母が重度の障害者C父または母が１年以上生死不明D父または母から遺棄されている （仕送り、連絡などが１年以上ない）E父または母が１年以上拘禁されているF婚姻によらないで出生（認知されていても認知の 父に扶養されていなければ受給可） ［支給額］申請の翌月分から児童１人につき月１３,５００円 ［手当名］児童扶養手当 ［対象］次のいずれかに該当する平成４年４月２日以降生まれ（一定の障害がある児童は２０歳未満）の児童を養育している父、 母または養育者 @父母が離婚A父または母が死亡B父または母が重度の障害者C父または母が１年以上生死不明D父または母から遺棄されている （仕送り、連絡などが１年以上ない）E父または母が１年以上拘禁されているF婚姻によらないで出生 ［支給額］申請の翌月分から児童１人の場合…月９,８５０円〜４１,７２０円 児童２人目以降は加算あり（所得に応じてかわります） ※受給権は資格発生時から５年で時効になる場合があります ［手当名］障害手当 ［対象］次のいずれかに該当する２０歳未満の児童を養育している方 @愛の手帳１〜３度程度A身体障害者手帳１〜２級程度B脳性麻ひまたは進行性筋萎縮症 ［支給額］申請の翌月分から児童１人につき月１５,５００円 告知板 ■教育委員会平成２２年度第１１回定例会 日時：２月９日（水）午後２時から、申込方法：傍聴希望の方は開催２０分前までに教育部庶務課へ※申込多数の場合は抽選、 問合せ先：教育部庶務課 ■木造住宅の耐震化を促進するため改修工事費助成を行います 対象・資格：対対象建物…市内にある木造（在来軸組工法）２階建までで、昭和５６年以前に建築されたもの、内容：耐震診断の 上部構造評点が１.０未満である木造住宅を１.０以上にする工事、費用：助成額…耐震改修工事の額（上限３０万円）、問合せ先： 都市計画課 ■日野市情報公開・個人情報保護運営審議会（公開） 日時：２月１８日（金）午後３時から、会場：市役所４階庁議室※中止の場合あり、問合せ先：総務課 ■市民後見人養成講習事前説明会参加者募集 日時：２月１６日（水）午前１０時〜１１時、会場：福祉支援センター、内容：３月９日（水）・１１日（金）・１８日（金）・２３日 （水）の講習会の説明など、講師：弁護士、司法書士など、対象・資格：全日出席出来る方、申込方法：２月１０日（木）までに 電話、問合せ先：日野市社会福祉協議会権利擁護センター日野（電話：５９４・７６４６） ■景気対応緊急保証制度の取り扱いが３月末で終了 中小企業の皆さまに円滑な資金供給の支援をすることを目的に創設された「景気対応緊急保証制度」は３月３１日（木）で終了 します。この制度を活用した融資を利用する場合は、取扱期間内に信用保証協会への保証申込が必要となりますのでご注意ください。 また、保証申込には市の認定が必要です。 問合せ先：保証に関すること…東京信用保証協会八王子支店（電話：０４２・６４６・２５１１）、認定に関すること…市産業振興課 ■労働保険に加入を 労働保険（労災保険と雇用保険との総称）は、労災事故の補償や予期せぬ失業をサポートするなど、労働者の生活や雇用の安定を 図るものです。 労働者を１人でも雇用した場合には、事業主は労働保険の加入手続きが義務付けられています。加入手続きなど、詳細はお問い 合わせください。 問合せ先：労災保険…八王子労働基準監督署（電話：０４２・６４２・５２９６）、雇用保険…ハローワーク八王子（電話： ０４２・６４８・８６２４） ■あなたの会社の福利厚生を支えます〜（社）日野市勤労者福祉サービスセンター （社）日野市勤労者福祉サービスセンターは、市内の中小企業の事業主と従業員や個人事業者の皆さまを、事業所単位で福利厚生の 応援をしています。 個々の事業所では困難な総合的福利厚生事業を小さな負担で実現出来ます。事業所の発展にぜひお役立てください。 内容：慶弔見舞金の給付、レジャー施設券の割引販売など、鑑賞券などのあっせん、バスツアー、宿泊助成、人間ドック・脳ドック の補助など、費用：１人につき入会金５００円、月５００円、問合せ先：（社）日野市勤労者福祉サービスセンター（電話： ５８１・６７１１） 訂正 広報ひの１月１５日号１面「消費者被害情報の連絡のお願い」の記事の中で電話番号に誤りがありました。正しくは「市役所当直室 （電話：５８５・１１１１）」です。お詫びして訂正します。 ３月３１日をもって 市税などのクレジットカードによる納付を廃止します 市税などのクレジットカード払いを平成２０年１０月から導入しましたが、平成２１年度事務事業の市民評価で、「手数料が極めて 高く、納税でポイントが付与される」などの問題点が指摘され、即時廃止すべきとの評価を受けました。 この評価などを検証した結果、今年度をもってこの制度を廃止することにしました。４月以降はクレジットカードでの市税などの お支払いが出来なくなります。皆さまのご理解をお願いします。 日時：廃止時期…３月３１日（木）、問合せ先：納税課