第５次日野市基本構想・基本計画　２０２０プランを策定 このプランは平成２３年度からの１０年間、市のあるべき姿・進むべき方向を定め、次の世代へ「水とみどりのまち」を残し、持続 可能なまちづくりを進めていくための指針として市の最上位計画に位置づけられています。策定には、公募市民などさまざまな方の 協力をいただき、３月議会の議決を経て完成しました。広報今号ではこのプランの概要についてお知らせします。 問合せ先：企画調整課 ２０２０プランの位置付け・期間・特徴など ●位置付け 日野市における最上位計画 ●期間 平成23〜32年度（10年間） ●目標人口 １８５,０００人（平成３２年） ●特徴 １.みんなが共有できる分かりやすい計画　 ▼市民の皆さまとともに創る ▼「ゴール（目指すまちの姿）」を明確にする ２.マネジメントに活用しやすい実行性の高い計画 ▼「市民の皆さまと市の役割」を明確にする ▼「施策の執行責任」を明確にする ▼「進行管理」を行う 基本理念 次の時代に美しいふるさとを継承する４つの基本理念 (1)市民が主役のまち 市民が主権者（主役）として市政に積極的に参加し、市民、自治会などのコミュニティー、ＮＰＯ、事業者などが持てる力を発揮 できるまちづくりを推進します。 (2)水とみどりのまち 市には、豊かな緑・水環境があります。この環境は、都心では得られない先人から受け継いだ財産です。この財産を生かしたまち づくりを進め、次世代へ引き継げるよう自然環境を守り育てます。 (3)つながりを大切にするまち 私たちは、家族、人、地域との「横のつながり」で安心感、思いやり、支え合いなどを得ることができます。また、世代を越えた 「縦のつながり」で、暮らし、環境、歴史、文化、伝統を受け継ぎ次世代へつなげていくことができます。このつながりを重視した まちづくりを展開していきます。 (4)持続可能なまち 経済の低成長や少子高齢化・人口減少などによる税収減が想定される一方、福祉のための扶助費や公共施設などの老朽化対策費が 増加する時代を迎えています。厳しい財政状況のもと、将来の世代に負担を課すことなく、長期的な社会・経済情勢の動向などを 見極めながら、持続可能な行財政運営を進めます。 将来都市像 ともに創ろう　心つながる　夢のまち　日野〜水とみどりを受け継ごう 将来都市像に込めた思い ●ともに創ろう 前回のプランで目指した「協働によるまちづくり」を継承・発展・実践する思いを示しています。市民がまちづくりの主役となり、 互いを思いやり、助け合いながら暮らすまちを目指します。 ●心つながる 人々との触れ合い、心のつながりを育み、安心して暮らせるまちを実現する思いを示しています。また、次世代に美しいふるさとを 継承できるよう、このまちを大切に思う心を子どもたちにつなげていきます。 ●夢のまち 市民が夢や希望を持ち前向きに暮らし、バランスよく発展した住みよいまちを実現する思いを示しています。 施策の大綱 将来都市像の実現に向け７つのまちづくりの柱を設定 市民と市の協働のもとで、総合的かつ計画的にまちづくりを推進していきます。 【基本理念】 市民が主役のまち 水とみどりのまち つながりを大切にするまち 持続可能なまち 【将来都市像】 ともに創ろう　心つながる　夢のまち　日野　〜水とみどりを受け継ごう 【まちづくりの柱】 １　参画と協働のまち ２　子どもが輝くまち ３　健やかでともに支え合うまち ４　日野人（ひのびと）・日野文化を育てるまち ５　自然と調和した環境に優しいまち ６　安全で安心して暮らせるまち ７　地域の魅力を生かした活力あるまち 協働に関する考え方 (1)まちづくりの在り方 主権者である市民が一体となってまちづくりについて考え、その意思を政策に反映させ、政策を市民と市が協働して実行していきます。 (2)協働とは 市民と市が力を合わせて何かを生み出すことを意味します。この計画では、協働を「共通の社会的な目的を果たすため、市民、自治会 などのコミュニティー、ＮＰＯ、事業者、市などが、それぞれの資源や特性を持ち寄り、対等な立場で、協力して共に働き、まち づくりを進める」と定義しています。 (3)市民の皆さまと市の役割 ▼市民の皆さまの役割 ・市民は、まちづくりの主役であり、主体的に地域課題などの解決などについて、ともに考え行動していきます。 ・まちづくりの担い手として、市民、自治会などのコミュニティー、ＮＰＯ、事業者などがそれぞれの特性を生かし、適切な役割分担 のもと、持てる力を発揮します。 ▼市の役割 ・市は、部や課を超えた施策・事業を、常に連携の視点を持って推進します。 ・市民とともに地域課題の解決について考え、市民、自治会などのコミュニティー、ＮＰＯ、事業者などを活用・調整し、まちづくり のまとめ役となります。 ・市民に分かりやすく情報を提供、説明責任を果たし、市民がまちづくりについて考えることのできる環境を整えます。 ・だれもが安心して暮らすことができるよう、万一のときのセーフティーネットを整備します。 ・最小経費で最大効果を上げるよう地域の実情に合ったきめ細かなサービスを効率的・効果的に提供します。 (4)市民協働から公民協働へ これまでの市と市民との協働を一歩前進させ、さらに多くの市民との協働へ発展させることが課題です。今回のプランは、多くの 皆さまに、公共のために考え・行動する意識を持ってもらいたいという思いを込め、市民協働ではなく、「公民協働」という言葉を 使い、協働によるまちづくりを積極的に展開していきます。