まちづくり


■日野市町名地番整理審議会市民委員を募集
日時：任期…９月１日〜平成２５年８月３１日、対象・資格：２０歳以上の市内に住民登録または１年以上外国人登録している方で、
積極的に関与する意思のある方※現在、他の審議会などの委員になっている方を除く、定員：３人、申込方法：７月２１日(木)までに
郵送で。Ａ４版程度の書面に、応募理由、住所、氏名、年齢、生年月日、性別、職業、居住年数、電話番号およびその他の連絡先を
記入、問合せ先：〒１９１−８６８６日野市役所都市計画課



福祉


■高齢者入院見舞金支給制度
日時：申請時期…入院期間が７日を過ぎた日以降※８日目から申請可、内容：支給金額…入院期間が７日以上で一律５千円※年度内
１回限りの支給、対象・資格：７０歳以上で、入院期間が継続して７日以上になる方※生活保護受給者、中国残留邦人支援法の支援
給付を受けている方を除く。介護保険による入院・入所を除く、持ち物：入院日数が確認できるもの（入院費領収書など）、印鑑、
口座番号などの確認ができるもの、申込方法：次の事由（(1)退院した(2)入院中に転出した(3)入院中に３月３１日になった）の
いずれか最初に該当した日の翌日から１年以内に、本人または家族（代理人）が市役所２階保険年金課へ
問合せ先：保険年金課高齢者医療係

■愛の血液助け合い運動にご協力を
会場：立川献血ルーム（立川モディ地下１階※常設）、その他：７月１２日(火)午前１０時〜午後４時は市役所東側市民駐車場でも
実施、問合せ先：東京都西赤十字血液センター（電話：５２９−０４０５）、市福祉政策課内献血推進協議会事務局

■障害者福祉人材育成事業
▼相談援助技術研修〜面接技術…日時：７月１２日(火)午後６時３０分〜８時３０分、会場：生活・保健センター、講師：松坂彰子氏
（ケアマネジメントセンターうぃず管理責任者）など、定員：４０人、費用：１００円、申込方法：ＦＡＸで。氏名、連絡先を記入

▼精神障害者福祉施設現場学習会…日時：７月２０日(水)・２１日(木)午前９時３０分〜午後５時※どちらか１日、会場：地域生活
支援センター、ゆうき、たんぽぽの家、申込方法：電話
いずれも、対象・資格：障害福祉関連の仕事をしている市内在住、在勤者
問合せ先：（社福）日野市民たんぽぽの会（電話：５９９−７２９９、FAX：５９９−７２０３）、市障害福祉課

■認知症サポーター養成講座
日時：７月１３日(水)午後１時３０分〜３時、会場：勤労・青年会館、内容：認知症の基礎知識、質疑応答、定員：先着２０人
申込方法：７月１日(金)から電話、問合せ先：勤労・青年会館（電話：５８６−６２５１）

■福祉大会
日時：７月１５日(金)午前９時３０分〜午後３時３０分、会場：ひの煉瓦ホール（市民会館）※直接会場へ、内容：式典、日野市
老人クラブ連合会会員による唄や踊り、問合せ先：高齢福祉課福祉係

■講演会〜認知症の人と家族が安心して暮らせる日野をつくろう！
いくつになっても、住み慣れた日野で暮らしたい。そんな思いをかなえるために、私たちができることを一緒に考えてみませんか。
講師は、豊富な経験とやわらかな語り口で定評のある認知症対策のエキスパート、下垣光氏をお招きします。
日時：７月２２日(金)午後２時〜４時３０分、会場：ひの煉瓦ホール（市民会館）、講師：下垣光氏（日本社会事業大学准教授）
定員：２００人、申込方法：７月１５日(金)までに電話、問合せ先：高齢福祉課

▲下垣光氏

■市立やまばと〜スポーツ吹き矢
日時：７月２２日(金)午前９時３０分〜１１時３０分、会場：市立やまばと地域活動支援センター、対象・資格：市内在住で身体・
知的障害のある１８〜６４歳の方※車イス可、その他：障害者送迎あり※１２日(火)までに申し込み、申込方法：電話
問合せ先：市立やまばと（電話：５８２−３４００）



働く


■シルバー人材センター入会案内説明会
日時：７月１２日(火)午前１０時から、会場：生活・保健センター、内容：事業紹介、概要説明、対象・資格：６０歳以上の方
問合せ先：日野市シルバー人材センター（電話：５８１−８１７１）

■若者の就職面接会を開催
正社員を募集している企業約１０社が参加予定。大学卒業後、就職経験の方も参加できます。
日時：７月１５日(金)午後１時〜４時、会場：学園都市センター（八王子市）※直接会場へ、対象・資格：３９歳以下の方
持ち物：履歴書（写真貼付）を数通、問合せ先：ハローワーク八王子（電話：０４２−６４８−８６３４）

■しごとセンター多摩の就業支援
▼３０〜５４歳対象〜実践！採用されるための応募書類＆面接対策講座、日時：７月１３日(水)▼団塊の世代対象〜定年退職後の
働き方を考える▼５５歳以上対象〜自分を生かす！再就職対策講座▼５５歳以上対象〜高年齢者のための就職面接会▼３４歳以下
対象〜実践！採用担当者に選ばれる応募書類＆面接対策講座▼再就職を目指す２５〜５０歳女性対象「女性再就職サポートプログラム」
いずれも、会場・問合せ先：東京しごとセンター多摩（電話：０４２−３２９−４５２４）



国保・年金


■国民健康保険加入の方へ
▼国民健康保険高齢受給者証を発送します
国民健康保険の高齢受給者証の有効期限は７月３１日(日)までです。新しい受給者証は一部負担割合を再判定し、７月下旬に送付し
ます。負担割合は１割（平成２４年４月からは２割の予定）または３割で、同一世帯に平成２３年度住民税課税標準額が１４５万円
以上の７０歳以上の国保被保険者がいる場合３割となります。

▼申請で１割負担になる場合があります
申請が必要と思われる方へ申請書を送付します。
対象・資格：(1)同一世帯に７０歳以上７５歳未満の国保加入者が２人以上で、平成２２年中の収入金額の合計額が５２０万円未満、
１人の場合は３８３万円未満(2)同一世帯に７０歳以上７５歳未満の国保加入者が１人で、住民税課税標準額が１４５万円以上かつ
収入金額３８３万円以上、かつ７５歳到達で国保から後期高齢者医療制度になった方を含めた収入金額の合計額が５２０万円未満
問合せ先：保険年金課給付係

■国民健康保険税の納税通知書を発送します〜納税にご協力を
平成２３年度の国民健康保険税納税通知書を７月１１日(月)にお送りします。国民健康保険会計の健全化を目指して、平成２３年度
からの税率等を改定しました。主な変更点は次のとおりです。

▼国民健康保険税の税率等および限度額を改定
年々増加する国民健康保険の医療給付費などの支払いのため、保険税の改定をしました。また、地方税法施行令の改正に合わせて
課税限度額を上げました（表１参照）。

●課税額の内訳　表１

◆医療保険分
○所得割
 [平成２３年度] １００分の４.８
 [平成２２年度] １００分の４

○資産割
 [平成２３年度] １００分の１０
 [平成２２年度] １００分の１０

○均等割
 [平成２３年度] １８,６００円
 [平成２２年度] １４,４００円

○平等割
 [平成２３年度] ９,０００円
 [平成２２年度] ８,４００円

○限度額
 [平成２３年度] ５１０,０００円
 [平成２２年度] ５００,０００円

◆後期高齢者支援金分
○所得割
 [平成２３年度] １００分の１.２
 [平成２２年度] １００分の１

○均等割
 [平成２３年度] ６,０００円
 [平成２２年度] ４,８００円

○限度額
 [平成２３年度] １４０,０００円
 [平成２２年度] １３０,０００円

◆介護納付金分
○所得割
 [平成２３年度] １００分の１.２
 [平成２２年度] １００分の１

○均等割
 [平成２３年度] １２,０００円
 [平成２２年度] １０,８００円

○限度額
 [平成２３年度] １２０,０００円
 [平成２２年度] １００,０００円


▼国民健康保険税減額割合を変更
税率などの改定に合わせて、低所得のご世帯の軽減率を上げました（表２参照）。

●国民健康保険税減額割合　表２

 [総所得金額が下記の基準を越えない世帯] ３３万円
 [２３年度] ７割
 [２２年度] ６割

 [総所得金額が下記の基準を越えない世帯] ３３万円＋（２４万５千円×世帯主を除く被保険者数）
 [２３年度] ５割
 [２２年度] ４割

 [総所得金額が下記の基準を越えない世帯] ３３万円＋（３５万円×被保険者数）
 [２３年度] ２割
 [２２年度] なし


▼国民健康保険税の計算方法
国民健康保険税は世帯単位で計算されます。保険税の課税額は、(1)所得割額(2)資産割額(3)均等割額(4)平等割額からなっています
（表１・表３参照）。
４０歳未満の方と６５歳以上の方は「医療保険分と後期高齢者支援金分」を、４０歳以上６５未満の方は「医療保険分、後期高齢者
支援金分と介護納付金分」の合計額となります（表３参照）。
問合せ先：保険年金課保険税係

●国民健康保険税の計算方法（年間分）　表３

◆医療保険分＝(1)＋(2)＋(3)＋(4)（限度額５１万円
(1)所得割額：所得に応じて計算する額（前年の総所得金額−基礎控除３３万円）×４.８％
(2)資産割額：固定資産税額に応じて計算する額（本年度の固定資産税額）×１０％
(3)均等割額：世帯の加入者に応じて計算する額（加入者の人数）×１８,６００円
(4)平等割額：１世帯あたり９,０００円

◆後期高齢者支援金分＝(1)＋(2)（限度額１４万円）
(1)所得割額：所得に応じて計算する額（前年の総所得金額−基礎控除３３万円）×１.２％
(2)均等割額：世帯の加入者に応じて計算する額（加入者の人数）×６,０００円

◆介護納付金分＝(1)＋(2)（限度額１２万円）
(1)所得割額：所得に応じて計算する額（前年の総所得金額−基礎控除３３万円）×１.２％
(2)均等割額：（該当者の人数）×１２,０００円


■保険税の納付について
納付書または口座振替でお支払いの方は、第１期納期限は８月１日(月)です。また、今年度から「全納納付書」の取り扱いはなくなり
ました。全納を希望される方は、１〜９期の納付書をまとめてご利用ください。
▼年金からの天引き（特別徴収）
加入者である世帯主が６５歳以上で、一定の条件に当てはまる世帯が対象です。今年度の新規対象者には通知を送りました。また、
申請により、年金天引きから口座振替に変更ができます。

▼会社都合による離職者の保険税減額について
会社の都合による離職で国民健康保険に加入した場合は、申請により、国民健康保険税が減額となる場合があります。

▼災害にあってしまった時、生活が困窮した時はご相談を
地震や火災などの災害にあった時、生活が著しく困窮し保険税を納付することが困難な場合はご相談ください。
問合せ先：保険年金課保険税係


■国民年金保険料を納めることが困難な方へ
▼申請免除制度
前年の本人・配偶者・世帯主の所得に基づき申請が承認され、全額免除と一部納付があります。保険料を免除された期間は、年金を
受けるために必要な期間に含まれますが、年金額は保険料を全額納付した場合に比べて減額されます。

▼若年者納付猶予制度
同居の世帯主の所得にかかわらず、３０歳未満の本人および配偶者の所得が全額免除基準以下の場合は、申請により、保険料納付が
猶予されます。

▼学生納付特例制度
大学・短大・専修学校などに通っている学生で、前年の収入が一定以下の場合、申請により納付が猶予されます。
いずれも申請は毎年必要です。全額免除と納付猶予は、申請時に引き続き免除を希望される場合は、毎年の申請は不要です。
承認期間は、免除と若年者納付猶予制度が７月〜平成２４年６月、学生納付特例制度は４月〜平成２４年３月です。　
問合せ先：立川年金事務所（電話：０４２−５２３−０３５２）、市保険年金課年金係