紙面から 平成２４年度第４次行革の実施状況を公表 ……2 日野市・国分寺市・小金井市ごみ処理広域化の覚書を締結 …………8 市立病院が都の災害拠点病院に指定 …8 地域間のサービス均等化を目指し幹線道路ネットワークを構築 ……8 市・都民税の申告受付が始まります 受付期間 ２月１７日(月)〜３月１７日(月) 申告会場 市役所１階１０１会議室 　所得税の確定申告をする方、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方は、市・都民税の申告をする必要はありません。 　また、所得税の確定申告をしなくてよい方でも、市・都民税の申告をする必要のある場合があります。ご注意ください。 問合せ先：市民税課 市・都民税の申告は必要ですか？ （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓はい 同一世帯（住民票上、別世帯となっている人を除く）の人の確定申告書、源泉徴収票などで扶養控除の対象になっていますか？ ↓いいえ 平成25年1〜12月に収入はありましたか？ ↓はい 税務署で確定申告をしますか？ ↓いいえ 収入は、給与だけですか？ ↓いいえ 【市・都民税の申告が必要です。】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓いいえ 平成26年1月1日現在、日野市内に事業所や家屋敷（単身赴任中の人など）を所有していますか？ ↓はい 【市・都民税の申告が必要です】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓いいえ 平成26年1月1日現在、日野市内に事業所や家屋敷（単身赴任中の人など）を所有していますか？ ↓いいえ 【平成26年1月1日現在の居住地にお問い合わせください。】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓はい 同一世帯（住民票上、別世帯となっている人を除く）の人の確定申告書、源泉徴収票などで扶養控除の対象になっていますか？ ↓はい 【国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の被保険者の方、非課税証明書が必要な方など、 所得のなかった方も市・都民税の申告が必要です（注1）】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓はい 同一世帯（住民票上、別世帯となっている人を除く）の人の確定申告書、源泉徴収票などで扶養控除の対象になっていますか？ ↓いいえ 平成25年1〜12月に収入はありましたか？ ↓いいえ 【収入がなかったという内容の市・都民税の申告が必要です。】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓はい 同一世帯（住民票上、別世帯となっている人を除く）の人の確定申告書、源泉徴収票などで扶養控除の対象になっていますか？ ↓いいえ 平成25年1〜12月に収入はありましたか？ ↓はい 税務署で確定申告をしますか？ ↓はい 【市・都民税の申告は必要ありません。】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓はい 同一世帯（住民票上、別世帯となっている人を除く）の人の確定申告書、源泉徴収票などで扶養控除の対象になっていますか？ ↓いいえ 平成25年1〜12月に収入はありましたか？ ↓はい 税務署で確定申告をしますか？ ↓いいえ 収入は、給与だけですか？ ↓はい 給与支払報告書（源泉徴収票と同じ）は勤務先から市役所に提出されていますか？ ↓はい 【市・都民税の申告は必要ありません。】 （スタート） 平成26年1月1日現在、日野市にお住まいですか？ ↓はい 同一世帯（住民票上、別世帯となっている人を除く）の人の確定申告書、源泉徴収票などで扶養控除の対象になっていますか？ ↓いいえ 平成25年1〜12月に収入はありましたか？ ↓はい 税務署で確定申告をしますか？ ↓いいえ 収入は、給与だけですか？ ↓はい 給与支払報告書（源泉徴収票と同じ）は勤務先から市役所に提出されていますか？ ↓いいえ 【市・都民税の申告が必要です。】 ※注１…収入がない方、少ない方でも国民健康保険、後期高齢者医療保険にご加入の方は市・都民税の申告が必要です。 所得金額により保険料などの軽減を受けられる場合があります。 私たちの未来を託すこれらの選挙にあなたの貴重な一票を ２月９日(日)は東京都知事選挙 ２月１６日(日)は日野市議会議員選挙 問合せ先：日野市選挙管理委員会事務局 申告相談・受付 市・都民税の申告相談・受付は、下表の通りです。申告書は、郵送でも受け付けます。 なお、七生支所・豊田駅連絡所でも、完全に記入済みの市・都民税申告書はお預かりしますが（土曜・日曜日を除く）、 税専門の職員がいないため申告相談はできません。 ●市・都民税の申告相談・受付日程表 [日程] ２月１７日(月)〜３月１７日(月) ※土曜・日曜日を除く。ただし２月２２日(土)、３月１日(土)は実施 [時間] ８：４５〜１７：００ [会場] 市役所１階１０１会議室 [日程] ２月１９日(水)〜２１日(金) [時間] ９：００〜１１：３０ １３：００〜１６：３０ [会場] 七生福祉センター（三沢３−５０−１七生公会堂１階） 申告書の配布 　市・都民税申告書は、市役所１階市民税課、七生支所、豊田駅連絡所にあります。必要な方には郵送しますので、 　市民税課へご連絡ください。 ▼再就職をされる方へ 　平成２６年度の市・都民税について、特別徴収（給与天引き）を希望する場合は、 　新しい勤務先を通じて４月４日(金)までに市へ切替申請書を提出する必要があります。 申告に必要なもの １．市・都民税申告書（申告書が送られている方は、その用紙） ２．平成２５年中の所得（収入）に関する書類 (1)給与所得の方は、源泉徴収票か給与明細書 (2)公的年金受給者の方は、公的年金の源泉徴収票 (3)給与・公的年金以外の所得のある方は、収入金額や必要経費の分かる帳簿、領収書など ３．平成２５年中の控除に関する書類 (1)国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険・国民年金などの社会保険料を支払った方は、その支払済額の分かる書類 ※国民年金保険料等（国民年金の保険料および国民年金基金の掛金）について社会保険料控除の適用を受けるには、 支払いをした旨を証する書類を添付する必要があります。 (2)生命保険料・個人年金保険料・地震保険料・旧長期損害保険料を支払った方は、その控除証明書 (3)医療費控除を受ける方は、医療費の領収書 (4)障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳・障害者控除対象者認定書など (5)そのほか控除に必要な書類 ※社会保険料などで、給与所得の源泉徴収票に記載されている分については、必要ありません。 ４．印鑑（認印で可） 平成２６年度 市・都民税の税制改正について １．市・都民税均等割額の改正 　個人市・都民税均等割の標準税率がそれぞれ５００円引き上げられます。 市民税…３,５００円、都民税…１,５００円 ２．給与所得控除の改正 　その年中の給与等の収入金額が１,５００万円を超える場合の給与所得控除額について、２４５万円の上限が設けられました。 ３．ふるさと寄附金税額控除の見直し 　国税において復興特別所得税が課税されることに伴い、ふるさと寄附金に係る市・都民税の特例控除額が調整されます。 (1)基本控除…（寄附金額−２,０００円）×１０％※総所得金額の３０％が限度 (2)特例控除 （寄附金額−２,０００円）×（９０％−所得税の限界税率×１.０２１）※所得税額の１割が限度 ４．住宅借入金等特別控除の延長 　住宅借入金等特別控除の適用期限が４年延長され、平成２９年１２月３１日までとなります。 ５．上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止 　平成２６年分より、上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する源泉徴収税額については、 　本則税率の２０％（所得税１５％および市・都民税５％）となります。 孤立無業（SNEP）を知っていますか 日野市長　大坪　冬彦 昨年、注目を浴びた言葉にSNEP（孤立無業）があります。「孤立無業（SNEP）」という本を著した玄田有史さんは、 ニートの概念の生みの親であり、ニートの研究から一歩進みSNEPにたどり着きました。 SNEPは、２０歳以上５９歳以下の在学中を除く未婚無業者のうち、 家族以外に他者と交流を持たない人々（Solitary・Non-Employed・Persons）を意味します。 総務省の社会生活基本調査をベースに統計学的に把握できる点で「ひきこもり」とは異なります。 このSNEPが、平成８年（１９９６）時点の７５万人から平成２３年（２０１１）の１６２万人に増加し、 しかもここ最近２０〜３４歳の若い世代の孤立無業が急増しているそうです。 SNEPの増加がもたらす影響は、この人たちが働いて税金を収めることができた場合との対比で積算できる経済的損失があげられます。 さらに、人口減少社会の中で自然要因ではない要因で働き手が減少することになってしまう。 一番深刻なのは、社会とのつながりを切断されたSNEPの増加が、 協力や出会いという社会を成り立たせる「つながり」の喪失に結びつくことです。 東日本大震災からの復興も多様な人々のつながりや連帯により初めて可能になるのですが、 再び危機に陥ったときに必要な「つながりの力＝共助」が弱くなってしまうことを意味します。 このようなことから、SNEPの問題は社会全体の問題であり、 少子化・高齢化がもたらす深刻な影響に対応しなければならないのと同様に、その解決に向けての取り組みは急務であります。 ふだん着でCO2をへらそう〜体調に気をつけ、健康・快適にエコに取り組もう エコアラ エコクマ