７いつ来るか分からない災害などへの備え
５億５,７４６万円

地域防災計画の推進
平成２５年度に改訂した地域防災計画に基づき、災害発生時の具体的な対策を推進します。
今後も自助・共助・公助による災害に強いまちづくりに取り組んでいきます。
●地域防災計画各分野のマニュアル化
●防災・洪水ハザードマップの改訂および全戸配布
●災害時避難行動要支援者への支援策の策定
●女性防災リーダーの育成など
●防災行政無線のデジタル化
●災害時福祉避難所への無線機の設置など

公共施設の耐震化推進
市有建築物耐震化５カ年実施計画に基づき、本庁舎および川原付団地市営住宅の耐震化のための実施設計を行います。
なお、今後本庁舎の工事にあたってはできる限り市民サービスに影響が生じないように配慮します。


８将来を見据えた戦略的まちづくり
２７億９,１７５万円

都市計画道路３・３・２号線、３・４・２４号線の整備推進
交通渋滞の緩和、利便性・防災性の向上、地域経済・産業発展などにつながる幹線道路のネットワーク化を推進することで、
まちの活力を創出し、長期的視点に立ったまちづくりを目指します。
●３・３・２号線は豊田南地区、西平山地区の区画整理事業を進めながら、
早期開通に向け事業区間の整備推進と未事業化区間の着手を国に要請
●３・４・２４号線は西平山地区の交通利便性向上と旭が丘地区の浸水被害解消を目指し、
平成２５年度の基本設計に基づき、事業認可に向け協議

多摩平の森地区Ａ街区での公共公益施設誘導
市とＵＲ都市機構は、多摩平の森地区Ａ街区公共公益施設整備構想の実現に向け協議を進めています。
今後もこの地区が、住み慣れた地域で生き看取られる暮らしの、まちづくりモデルとなるよう展開していきます。
●公募により事業者選定を行い、特別養護老人ホーム、認可保育園などの誘導
●日野社会教育センターと日野市医師会館の移転

工場など大規模跡地の活用に向けた検討
工場など大規模跡地の活用については、将来の日野のまちづくりを考える上で大きな課題となっています。
具体的な土地利用に向けて、さまざまな視点からの活用を検討・協議していきます。

住宅マスタープラン改訂による魅力的な住環境の形成
本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来による空き家の増加、市民の住まい方、
働き方の多様化など、住宅をめぐる社会経済情勢は大きく変化しています。
市民がいつまでも住み続けたいと思えるまちを実現するため、市民のニーズに的確に対応する総合的な住宅政策を展開します。
また、市営住宅の今後のあり方についても検討していきます。

▲地域防災計画の推進（写真：昨年の防災訓練から）

▲都市計画道路３・３・２号線、３・４・２４号線の整備推進

▲多摩平の森地区A街区での公共公益施設誘導



平成２６年度予算概要
問合せ先：財政課

一般会計総額：５５２億７,０００万円（前年度比２.７％増）

今年度の予算編成は、将来に向けた課題として、歳入面では、市内大手企業の市外転出や生産年齢人口の減少、
歳出面では、増え続ける社会保障関連経費や公共施設の更新・長寿命化、首都直下地震による大規模災害への備えなどを踏まえて、
下記の基本的な考え方により行いました。
歳入では、市税は若干の増収となりますが、リーマンショック以前の水準まで回復せず、
歳出では、行政改革の推進により人件費は減少しますが、自立支援給付費や高齢者人口の増などに伴い、
扶助費や繰出金が引き続き増加しています。
このような状況の中、健康維持施策（国民健康保険レセプトデータ分析・歩きたくなるまちづくりなど）、
防災施策（防災行政無線デジタル化、地域防災計画・公共施設耐震化の推進など）、
子育て施策（保育園の待機児童解消など）、広域化による可燃ごみ処理施設の建設（３市共同の可燃ごみ処理の推進）、
などを重点施策として、取り組みを進めます。
なお、詳細は広報ひの５月１日号でお知らせします。


予算編成の基本的な考え方
テーマ
中長期的視点による施策の重点化と財源配分
●市民にとって必要なサービスの提供と財政健全化の両立
●中長期的な行政課題の解決に向けて、将来にわたって必要となる施策展開に備えた予算


特別会計総額：５１７億４,７３８万３千円（前年度比６.７％増）

国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計においては、
高齢者人口の増加に伴い保険給付費などが伸びていることから、
それぞれ、前年度比で、３億９,８１２万３千円（２.３％）の増、９億４,７７４万円（８.７％）の増、
１億３,７３７万円（４.１％）の増となっています。
また、土地区画整理事業特別会計においては、東町地区の木造密集区域の整備などにより、
前年度比８億２９１万４千円（２５.６％）の増となっています。


●主な歳入

[項目]市税
[予算額（増減額と対前年度比）]２８３億９,６４１万円（約３.３億円（１.２％）増）
[主な増減]個人市民税、固定資産税の増

[項目]地方譲与税および各種交付金など
[予算額（増減額と対前年度比）]４２億５,４００万円（約８.０億円（２３.３％）増）
[主な増減]配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、普通交付税の増
※うち地方消費税交付金２２億９,４００万円（約４.９億円（２７.４％）の増）
地方消費税の税率引上分の収入は、全て社会保障施策に充てられます

[項目]国庫支出金
[予算額（増減額と対前年度比）]７９億５,３９５万円（約５.８億円（７.８%）増）
[主な増減]臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金補助金の増

[項目]都支出金
[予算額（増減額と対前年度比）]７０億３,９０６万円（約０.３億円（０.４%）増）
[主な増減]子育て・障害者施策等補助金の増、国体補助金・選挙費の減

[項目]繰入金
[予算額（増減額と対前年度比）]１５億８,１３７万円（約８.１億円（３３.９%）減）
[主な増減]市税や各種交付金等の増収による財政調整基金繰入金の減

[項目]市債
[予算額（増減額と対前年度比）]３１億９,３１０万円（約４.９億円（１８.３%）増）
[主な増減]建設公債借入れの増


●主な歳出

[項目]人件費
[予算額（増減額と対前年度比）]９６億３,５８９万円（約１.９億円（１.９%）減）
[主な増減]一般職退職金、時間外手当の減

[項目]扶助費
[予算額（増減額と対前年度比）]１５６億６３２万円（約１.８億円（１.２%）増）
[主な増減]自立支援給付費・民間保育所運営費の増、生活保護費・児童手当の減

[項目]補助費等
[予算額（増減額と対前年度比）]６７億３,０２０万円（約９.１億円（１５.６%）増）
[主な増減]臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の増

[項目]普通建設事業費
[予算額（増減額と対前年度比）]２１億４,３９９万円（約５.８億円（３６.８%）増）
[主な増減]防災行政無線デジタル化、緑地購入費、ごみ処理施設延命化対策費の増

[項目]繰出金
[予算額（増減額と対前年度比）]８５億５,７１３万円（約１.０億円（１.２%）増）
[主な増減]介護保険、後期高齢者医療、土地区画整理事業などの特別会計への繰出金の増


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