平成２６年度予算を公表 平成２６年度は、個人市民税、固定資産税を中心に市税収入に改善の兆しがみられるものの、 税収のピークである平成２０年度決算と比較すると、約１８億円の減となることから引き続き厳しい行政運営となる見込みです。 このため、市民にとって必要なサービスの提供と財政健全化の両立を取り組むとともに、 中長期的な行政課題の解決に向けて、将来にわたって必要となる施策展開に備えた予算編成となりました。 問合せ先：財政課 総額１,０７０億１,７３８万円 （前年度比４.６%増） 一般会計 ５５２億７,０００万円 （前年度比２.７%増） 特別会計 ５１７億４,７３８万円 （前年度比６.７％増） 平成２６年度予算編成の基本的な考え方 【テーマ】中長期的視点による施策の重点化と財源配分 ●市民にとって必要なサービスの提供と財政健全化の両立 ●中長期的な行政課題の解決に向けて、将来にわたって必要となる施策展開に備えた予算 一般会計歳出歳入構成図 ※（）内は構成比※〈〉内は前年度比 ※金額・構成比は表示単位未満を四捨五入 歳出 （性質別） 552.7億円 〈2.7％〉 扶助費 社会保障に要する費用 156億632万円（28.2％）〈1.2％〉 人件費 職員給与や市長・市議会議員の報酬など 96億3,589万円（１7.4％）〈▲1.9％〉 物件費 臨時職員の賃金や委託料など 90億5,962万円（16.4％）〈3.9％〉 繰出金 特別会計に渡すお金 85億5,713万円（15.5％）〈1.2％〉 補助費など 各種団体への補助金など 67億3,020万円 （12.2％）〈15.6％〉 公債費 借金の返済と利子の支払い 31億7,376万円（5.7％）〈▲6.8％〉 普通建設事業費 道路・学校建設のための経費など 21億4,399万円（3.9％）〈36.8％〉 その他維持補修費・予備費など 3億6,309万円（0.7％）〈▲39.2％〉 性質別（経費）とは…市の経費をその経済的性質を基準として分類したもの。市の財政の体質分析をするうえで意義があります。 歳入 552.7億円 〈2.7％〉 市税 280億9,641万円 （51.4％）〈1.2％〉 国庫支出金 79億5,395万円 （14.4％）〈7.8％〉 都支出金 70億3,906万円 （12.7％）〈0.4％〉 市債 31億円3,310万円 （5.8％）〈18.3％〉 地方消費税交付金 22億円9,400万円 （4.2％）〈27.4％〉 繰入金 15億8,137万円（2.9％）〈▲33.9％〉 使用料および手数料 12億312万円 （2.2％）〈▲3.0％〉 地方交付税 8億8,000万円 （1.6％）〈20.5％〉 その他（分担金・負担金、諸収入など） 27億2,900円 （４.9％）〈9.4％〉 ↓ 歳出予算を違う視点（目的別）で見ると… 歳出 （目的別） ５52.7億円 〈2.7％〉 民生費 274億8,369万円 （49.7％）〈2.1％〉 教育費 60億2,215万円（10.9％）〈8.9％〉 衛生費 52億1,925万円（9.4％）〈12.3％〉 土木費 50億2,839万円（9.1％）〈10.4％〉 総務費 47億6,853万円（8.6％）〈▲8.9％〉 公債費 31億7,376万円（5.7％）〈▲6.8％〉 消防費 24億8,948万円（4.5％）〈16.7％〉 その他 10億8,476万円（2.0％）〈▲21.8％〉 市民１人当たりに換算すると… ※（）内は前年度比 １人当たり税負担１５万７,９５８円（７８１円増） １人当たり歳出額３０万７,４４６円（６,０６１円増） 民生費 高齢者や障害者などに対する社会福祉、児童福祉や生活保護のための費用 １５万２,８８２円 （２,１２９円増） 衛生費 ごみ処理、保健衛生、予防接種、環境衛生などの費用 ２万９,０３３円 （３,００３円増） 土木費 道路の新設・維持管理や公園整備、市営住宅の維持管理などの費用 ２万７,９７１円 （２,４７２円増） 消防費 消防活動、災害対策などの費用 １万３,８４８円 （１,８９７円増） 教育費 小・中学校教育、社会教育、市民会館、公民館活動、スポーツ活動などの費用 ３万３,４９９円 （２,５１４円増） 総務費 庁舎管理、徴税、統計、選挙事務や戸籍、住民登録などに必要な費用 ２万６,５２６円 （▲２,７９３円減） 公債費 市債（市の借り入れたお金）の返済のための費用 １万７,６５４円 （▲１,４２８円減） その他 市議会運営、労働、農業、商工振興などのための費用 ６,０３４円 （▲１,７３２円減） 貯金（基金残高） ４万３,５０５円 （４,９０３円増） 借金（市債残高） １７万９８５円 （▲４,９１８円減） ※歳出額は一般会計のもの ※市民１人当たりの金額は平成２６年４月１日現在の人口１７９,７７１人で算出 平成２６年度の主な取り組み I参画と協働のまち ７億５,７０４万円 ●新しい地域コミュニティーの仕組みづくり ●戦略的な情報発信と新たな情報発信ツールの活用 II子供が輝くまち ５１億６,１５７万円 ●子供・子育て支援新制度の骨格づくり ●保育園の待機児童解消のための取り組み ●発達・教育支援の充実 III健やかでともに支えあうまち １２億１,３２７万円 ●より良く生きるための健康長寿の取り組み〜ヘルスケア・ウェルネス戦略〜 ●住み慣れた地域での暮らし・福祉・医療の連携 IV日野人・日野文化を育てるまち １億４,１８４万円 ●学び、学び合う、地域に根差した生涯学習の推進 ●身近にスポーツを楽しむ環境づくり V自然と調和した環境に優しいまち １６億７,０３７万円 ●広域化による可燃ごみ処理施設建設の推進 ●日野の水と緑を活かしたまちづくり VI安全で安心して暮らせるまち ３億８,８１６万円 ●いつ来るか分からない災害などへの備え ●安全安心な暮らしを目指して VII地域の魅力を活かした活力あるまち ４３億８４９万円 ●将来を見据えた戦略的まちづくり ●元気に一歩踏み出そう！歩きたくなるまちづくり ●産業活性化による日野の魅力向上 日野市の財政状況〜現状とこれから ◆高齢化の進行や景気回復の遅れによって財政運営は年々厳しさを増しています ■性質別経費の経年推移 億円 人件費 [H16]112.6 [H17]111.3 [H18]113.0 [H19]116.8 [H20]106.7 [H21]108.4 [H22]105.0 [H23]100.6 [H24]96.6 [H25見込]99.6 [H26当初]96.4 扶助費 [H16]85.3 [H17]85.3 [H18]89.1 [H19]95.4 [H20]96.4 [H21]102.9 [H22]131.3 [H23]141.6 [H24]145.5 [H25見込]150.2 [H26当初]156.1 繰出金 [H16]59.7 [H17]58.9 [H18]64.1 [H19]60.1 [H20]63.0 [H21]65.7 [H22]74.3 [H23]73.3 [H24]71.6 [H25見込]81.8 [H26当初]85.6 公債費 [H16]29.9 [H17]30.9 [H18]30.5 [H19]32.0 [H20]31.8 [H21]32.1 [H22]33.2 [H23]33.2 [H24]33.7 [H25見込]33.8 [H26当初]31.7 扶助費（社会保障に要する費用）はこの１０年間で約７１億円の増！ ■市税比較 億円 [H21決算]290.1 [H25当初]280.6 [H26当初]284.0 一方、市税は５年前よりも約６億円の減!! ■基金残高比較【貯金】 億円 [H21決算]86.1 [H25当初]68.9 [H26当初]78.2 一般会計で見た貯金。もしもの時のためにも蓄えは必要！ ■市債残高【借金】 億円 [H21決算]819.9 [H25決算見込]695.0 借金は着実に減っています！ 将来の世代に負担を先送りしないために… １借金の残高を継続的に減らしていく ２公共施設の更新や長寿命化、災害などに備えて貯金を増やす ３健康維持・増進の取り組みによる社会保障関連経費の抑制 ４定住化促進や地域雇用の創出による市税収入の確保 特別会計の概要 前年度に比べ、６.７%増（３億２,４０１万円増）となりました。 主な増加理由は介護保険給付費の増、後期高齢者支援金の増など、高齢者人口の増に伴う保険給付費などの増加によるものです。 土地区画整理事業特別会計については、東町地区の木造密集区域の整備など、前年度当初予算と比較すると増となっています。 ■平成２６年度特別会計別予算額 [会計名]国民健康保険 [予算額]１７７億７,６２２万円 [対前年度当初予算比]２.３% [会計名]土地区画整理事業 [予算額]３９億３,５９１万円 [対前年度当初予算比]２５.６% [会計名]下水道事業 [予算額]４９億９,５４４万円 [対前年度当初予算比]▲１.５% [会計名]介護保険 [予算額]１１７億８,０３３万円 [対前年度当初予算比]８.７% [会計名]後期高齢者医療 [予算額]３４億９,２４４万円 [対前年度当初予算比]４.１% [会計名]市立病院事業 [予算額]９７億６,７０４万円 [対前年度当初予算比]１１.８% [予算額計]５１７億４,７３８万円 [対前年度当初予算比計]６.７% ※金額は各欄ごとに１万円未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります 平成２５年度下半期財政状況 （平成２６年３月３１日現在） ■市有財産 [土地]１６６万m2 [建物]３５万m2 [基金]公共施設建設基金]１２億９,３３０万円 [職員退職手当基金]１２億６,２７４万円 [財政調整基金]３２億６,４９０万円 [環境緑化基金]６億４,８２４万円 [平和事業基金]１億円 [バリアフリー事業推進基金]８,２６５万円 [土地区画整理事業基金]２７億５,６８４万円 [介護給付費準備基金]７億５,６３３万円 [市民体育施設整備基金]４億２,１７７万円 [学校施設整備基金]５億７,５８０万円 [減債基金]２億５,６９６万円 [新選組関連資料収集基金]１,６９２万円 [ごみ処理施設整備基金]１４億１,５５０万円 [福祉あんしん基金]４,９７４万円 [合計]１２９億１７０万円 ※金額は各欄ごとに１万円未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります ■市債の状況 （単位：億円） [会計名]一般会計 [平成２４年度末残高]３１４.１ [平成２５年度借入金]２２.９ [平成２５年度元金償還額]２９.６ [平成２５年度末残高]３０７.４ [会計名]下水道事業特別会計 [平成２４年度末残高]２８４.６ [平成２５年度借入金]５.４ [平成２５年度元金償還額]２０.４ [平成２５年度末残高]２６９.６ [会計名]市立病院事業会計 [平成２４年度末残高]８５.１ [平成２５年度借入金]０.９ [平成２５年度元金償還額]４.２ [平成２５年度末残高]８１.８ [会計名]土地区画整理事業特別会計 [平成２４年度末残高]３９.０ [平成２５年度借入金]０.３ [平成２５年度元金償還額]３.１ [平成２５年度末残高]３６.２ 合計 [平成２４年度末残高]７２２.８ [平成２５年度借入金]２９.５ [平成２５年度元金償還額]５７.３ [平成２５年度末残高]６９５.０ ※金額は各欄ごとに１千万円未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります ■平成２５年度下半期各会計別予算執行状況 （単位：億円） [会計名]一般会計 [予算額（補正後）]５７１.０ [収入済額]５４３.８ [支出済額]５１６.３ [会計名]特別会計 国民健康保険 [予算額（補正後）]１７５.６ [収入済額]１６４.３ [支出済額]１６０.９ [会計名]特別会計 土地区画整理事業 [予算額（補正後）]３２.９ [収入済額]２３.３ [支出済額]５.３ [会計名]特別会計 下水道事業 [予算額（補正後）]４９.３ [収入済額]４１.１ [支出済額]４２.８ [会計名]特別会計 介護保険 [予算額（補正後）]１１４.０ [収入済額]１０１.７ [支出済額]９９.１ [会計名]特別会計 後期高齢者医療 [予算額（補正後）]３４.０ [収入済額]３２.５ [支出済額]３３.１ [会計名]特別会計 市立病院事業（収入） [予算額（補正後）]８４.９ [収入済額]６９.１ [支出済額]- [会計名]特別会計 市立病院事業（支出） [予算額（補正後）]８９.２ [収入済額]- [支出済額]７３.３ 日野市における地方消費税交付金（消費税率引き上げ分）の使い道 平成２６年度の地方消費税交付金の増分（消費税率引き上げに伴う増分）は、４億８,８００万円になる見込みで、 下表の通り全て社会保障施策に充てられます。 ■日野市における地方消費税交付金（消費税率引き上げ分）の充当先 特定財源#一般財源 国による分類#日野市の予算による分類#国都支出金#負担金など#左記のうち引き上げ分の地方消費税（社会保障財源化分の市町村交付金） ○社会保障施策の区分 [国による分類]社会福祉※１ [日野市の予算による分類]障害福祉費、老人福祉費※４、児童運営費、保育園費、扶助費 [事業経費]１４１億４,５５２万円 ○財源内訳 [特定財源] 国都支出金：７６億１,２１２万円 負担金など：７億１,９１０万円 [一般財源]５８億１,４２９万円 上記のうち引き上げ分の地方消費税（社会保障財源化分の市町村交付金）：２億３,６２０万円 ○社会保障施策の区分 [国による分類]社会保険※２ [日野市の予算による分類]国民健康保険事業費、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金 [事業経費]５６億７,１２９万円 ○財源内訳 [特定財源] 国都支出金：４億３,８２５万円 負担金など：０ [一般財源]５２億３,３０５万円 上記のうち引き上げ分の地方消費税（社会保障財源化分の市町村交付金）：２億１,２５９万円 ○社会保障施策の区分 [国による分類]保健衛生※３ [日野市の予算による分類]予防費・健康管理費 [事業経費]１２億３,０３４万円 ○財源内訳 [特定財源] 国都支出金：１億９,７１９万円 負担金など：６,７９０万円 [一般財源]９億６,５２６万円 上記のうち引き上げ分の地方消費税（社会保障財源化分の市町村交付金）：３,９２１万円 平成２６年度当初予算額５５２億７,０００万円のうち [事業経費]２１０億４,７１５万円 ○財源内訳 [特定財源] 国都支出金：８２億４,７５６万円 負担金など：７億８,７００万円 [一般財源]１２０億１,２５９万円 上記のうち引き上げ分の地方消費税（社会保障財源化分の市町村交付金）：４億８,８００万円 （注）金額は各欄ごとに１万円未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。 ※１社会福祉…生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害福祉など ※２社会保険…国民健康保険、介護保険、年金など ※３保健衛生…医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など ※４社会保険に係る介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金を除く 携帯電話へ災害発生情報や不審者情報、また高齢者の行方不明捜索のお願いをお知らせします ＱＲコードを読み取るか、hino@kmel.jpへ空メールを送信してください。