紙面から

まずはご相談ください〜セーフティネットコールセンター

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学童クラブ小学４年生を対象に夏休み期間入会申請を受け付け

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「２０２０プラン」中間検証〜市民協働チーム員を募集

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新しい地域コミュニティの仕組みづくりにご参加を

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７月１日号から　市の情報を市民の皆さまにくまなくお届け

広報ひのを全世帯に配布

配布方法を変更
直接ポストへ

新聞折込から直接ポストへ

全世帯が対象

配布は発行日３日前〜発行日の午前中に

市では、市民の皆さまにお伝えしたい情報をくまなくお知らせするため、
現在、新聞折込でお届けしている月２回（１日・１５日）発行の「広報ひの」の配布方法を変更し、
７月１日号から市内全世帯のポストに直接配布します。
対象は全世帯で、普通郵便物が届くポスト（集合住宅は集合ポスト、一戸建住宅は各戸ポスト）にお届けします。
発行日の３日前から配りはじめ、発行日当日の午前中までにお届けします。また各戸配布開始に伴い、
「広報ひの」の新聞折込は終了となりますのでご注意ください。


お問い合わせは
市長公室広報担当　電話：５８５・１１１１
午前８時３０分〜午後５時１５分（土曜・日曜日、祝日を除く）



８月１５日号から市議会だより全戸配布開始

市議会だよりは、市議会定例会と臨時会での本会議の概要、議員による市政一般に対する質問の要旨、
可決した議案・意見書などを掲載し、市議会の活動状況を市民の皆さまにお知らせしています。
８月１５日号からは、「広報ひの」と併せ、全戸配布を実施します。その後は１１月１５日、
平成２７年２月１５日に発行予定です。
問合せ先：議会事務局



人口問題の「衝撃」を乗り越えて

日野市長　大坪　冬彦

５月９日、新聞各紙の１面を飾ったのは、
「２０４０年には三大都市圏以外の８９６自治体が消滅（行政サービスの維持困難）の危機にある」という衝撃的な記事でした。
これは、元総務大臣の増田寛也氏を座長とする日本創成会議が発表したもので、
若年女性人口の流出により総人口の減少に歯止めがかからない、という内容です。
一方、大都市圏では、国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、２０２５年ごろには７５歳以上の人口が激増し、
若年者の人口が減少するため、多くの自治体が財政危機に陥る事態になるとのことです。
疾病にかかるリスクや要介護となるリスクは７５歳以上になると飛躍的に上昇する一方、
財政難と人手不足により十分な医療・介護サービスが提供できなくなるため、
２０２５年には、いわゆる「医療・介護難民」の発生が社会問題化していくことも予想されます。
さて、日野市でも、２０２５年・２０４０年の時点において、大都市圏の他の自治体と同様に急激な高齢化の問題に直面し、
厳しい社会状況への対応を迫られることが予想されます。
しかし、高齢者が多くても元気な地域や活力ある社会を創ることは可能ですし、そのような社会の実現が、
持続可能なまちづくりの鍵になります。元気な地域を実現するためには、行政だけでなく市民の皆さま一人ひとりが、
身近な簡単なことから動き始めることが大切ではないでしょうか。
身近なところから始める社会参加と健康長寿のために一汗をかくこと、がこれからのキーワードです。
市民の皆さま、その小さな動きを広めていき、一緒に人口問題の「衝撃」を乗り越え、活気ある地域社会を実現していきましょう。


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