平成２５年度
第４次行革の実施状況を公表

問合せ先：行政管理チーム【代表電話】


第４次日野市行財政改革大綱・実施計画（実施期間は平成２３〜２８年度）の平成２５年度の実施状況をお知らせします。

■日野市の行財政改革
市の財政は、歳入の根幹である市税収入の増加が見込めない一方、扶助費などの義務的経費は年々増加しています。
また、子育て支援事業の充実や老朽化した公共施設の改修など多様な課題に対応していかなければなりません。
そうした状況の中、第４次日野市行財政改革大綱は、持続可能な「夢のまち日野」の実現を目指し、
市民と協働して策定されました。
実施計画では、改革項目として４７０項目を掲げ、市民委員からなる日野市行財政改革推進懇談会からもご意見をいただきながら、
具体的な取り組みを行っています。
なお、持続可能な行財政運営を実現するためには、今後も行革を着実に推進していかなければなりません。
皆さまのご理解とご協力をお願いします。
※第４次日野市行財政改革大綱、実施計画は、市ホームページおよび市内各図書館で閲覧できます


第４次行革実施状況（平成２５年度）

○実施状況（全４７０項目）
・実施完了の項目…７０項目（１４.９％）
・着手・取組中の項目…３９３項目（８３.６％）
・未着手の項目…７項目（１.５％）



平成２５年度までの効果額
※効果額は、行革に取り組んだことにより、第４次行革実施前（平成２２年度）と比較して削減もしくは増収があった金額です


[改革項目の体系](１)改革により市民満足度の高いまちに
[平成２３年度効果額（単位：千円）]１,５４２
[平成２４年度効果額（単位：千円）]２３,２５３
[平成２５年度効果額（単位：千円）]３９,４８２
[効果額合計（単位：千円）]６４,２７７

[改革項目の体系](２)「公民協働」で創造する新たな公共
[平成２３年度効果額（単位：千円）]０
[平成２４年度効果額（単位：千円）]７,９２７
[平成２５年度効果額（単位：千円）]７,９２７
[効果額合計（単位：千円）]１５,８５４

[改革項目の体系](３)市民サービスの向上を目指す行政運営
[平成２３年度効果額（単位：千円）]１４１,７９７
[平成２４年度効果額（単位：千円）]９０,６８７
[平成２５年度効果額（単位：千円）]９２,６８２
[効果額合計（単位：千円）]３２５,１６６

[改革項目の体系](４)市立病院・外郭団体の経営健全化
[平成２３年度効果額（単位：千円）]３０,６５９
[平成２４年度効果額（単位：千円）]２９,３８１
[平成２５年度効果額（単位：千円）]３１,６８６
[効果額合計（単位：千円）]９１,７２６

[改革項目の体系](５)将来を見据えた公共施設の配置と更新
[平成２３年度効果額（単位：千円）]０
[平成２４年度効果額（単位：千円）]４２,４１９
[平成２５年度効果額（単位：千円）]２９,７２６
[効果額合計（単位：千円）]７２,１４５

[改革項目の体系](６)財源確保と適切な財政運営
[平成２３年度効果額（単位：千円）]１,７６４,１４４
[平成２４年度効果額（単位：千円）]２,１０５,４９６
[平成２５年度効果額（単位：千円）]１,９８０,１５４
[効果額合計（単位：千円）]５,８４９,７９４

[改革項目の体系](７)職員の育成と適正な給与水準
[平成２３年度効果額（単位：千円）]２２４,６２９
[平成２４年度効果額（単位：千円）]３２７,２６７
[平成２５年度効果額（単位：千円）]２７９,１２０
[効果額合計（単位：千円）]８３１,０１６

○合計
[平成２３年度効果額（単位：千円）]２,１６２,７７１
[平成２４年度効果額（単位：千円）]２,６２６,４３０
[平成２５年度効果額（単位：千円）]２,４６０,７７７
[効果額合計（単位：千円）]７,２４９,９７８


平成２５年度の主な取り組み

■高齢者民間住宅家賃助成の所得要件の見直し

■新印刷機導入に伴う印刷委託業務の見直し

■小学校給食調理業務の民間委託化（旭が丘小）

■かしの木ハイツをオーナーに返還（第二かしの木ハイツ）

■交流センター・男女平等推進センターの有料化

■市民満足度の高いまちを目指しさまざまな取り組みを展開
・日野市地域防災計画の策定
・第３次日野市農業振興計画・アクションプランの策定
・図書貸出管理システムの更新



行政評価結果をまとめました
行政評価結果および、市民評価報告書を公表します。内容は、市内各図書館、市ホームページで閲覧できます。

▼行政評価とは…行財政改革の一環として、市が行う事務事業を、
「必要性」・「有効性」・「効率性」の３つの視点により評価を行うことで改善を図り、
より効率的・効果的な市民サービスの実現を目指すものです。
事業実施主体による所管部署評価および、市民委員による市民評価を参考に、行財政改革推進本部による本部評価を行い、
市の方向性を決めるものです。