Q6
私の個人情報はしっかり守られるの？

A
大丈夫です。マイナンバー制度は、次の通り個人情報保護の対策を厳重に行います。


【電子システム上の保護】

分散管理

個人情報は各機関で今まで通り分散管理します。一元管理しないことで、芋づる式の情報漏えいを未然に防ぎます。
また、各機関で接続できる人の制限や通信の暗号化（システムの接続制限）、
自宅のパソコンで自分の個人情報にアクセスした行政機関を確認できる機能（マイナポータル機能）などで保護します。


【制度上の保護】

成りすまし防止

個人番号カードがあれば、本人確認書類と個人番号が１枚になっているため、大変便利です

成りすましを防止するため、行政手続きの際は、個人番号だけでは処理せず、必ず本人確認を行います。
その他にも、システム開発や改修を行う前に、個人番号の保護体制について評価します。
また、マイナンバー法の規定によるものを除き、個人番号の収集、保管、帳簿の作成などが禁止されます。



マイナンバ−に関するご意見を募集します

マイナンバー制度に関するさまざまな疑問やご意見をお寄せください。
また、マイナンバー制度運用開始に伴い、以下の条例を改正・制定しますので、条例についてのご意見も募集します。
詳細は6/15(2)以降公開する「条例の考え方」（市役所４階総務課・１階市民相談窓口、七生支所、豊田駅連絡所、
市政図書室、市内各図書館にあり）および市ホームページ（下記QRコードからアクセス可）をご覧ください。
【個人情報保護条例の改正】
マイナンバー制度の考え方を取り入れるほか、マイナンバー制度との区別などの調整を行います。
【マイナンバー対応個人情報保護条例の制定（特定個人情報保護条例）】
マイナンバー法上の保護制度を条例として定め、目的外利用禁止の厳格化や、収集の際の制限などを盛り込みます。
【マイナンバー利活用条例の制定（個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例）】
個人番号を使用できるとき、行政内でのやり取りができる場合を定めます。

【意見提出方法】
6/15(2)〜30(3)に市役所４階総務課（FAX：581・2516、メール：soumu@city.hino.lg.jp）へ
FAX、メールまたは持参。住所、氏名、意見を記入



Q7
コンビニエンスストアで住民票が取れるって本当？

A
本当です。平成２８年１月以降、日野市に住民登録のある方が、
全国の主要コンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスを行う予定です。
ちょっとしたお出掛けの際、市内・市外を問わずコンビニエンスストアへ立ち寄っていただければすぐに取得できます。
ぜひご利用ください。なお、詳細はマイナンバー特集号第2・第3号でお知らせします。


コンビニエンスストアでの各種証明書取得方法

１.「個人番号カード」を取得する
お住まいの市区町村に申請後、通知カードと引き換えに無料で交付します。
有効期間は10年間（20歳未満の方は5年間）、引き換えは平成28年1月以降行う予定です。


２.「個人番号カード」を持参し、コンビニエンスストア（全国）へ
全国の主要なコンビニエンスストアでご利用いただけます。
【利用可能時間】
６：３０〜２３：００※土曜・日曜日、祝日も利用可。年末年始およびメンテナンス時を除く
【取得可能な証明書】
住民票の写し、印鑑登録証明書、課税（非課税）証明書、戸籍全部（個人）事項証明（戸籍謄本・抄本）
※戸籍については、日野市に本籍がある方のみ


Q8
民間事業者にも制度の影響があるの？

A
はい。税金や社会保障の手続きで、従業員などの個人番号を取り扱います。
そのため、以下の準備が必要です。
・個人番号を適正に扱うための社内規定づくり
・個人番号に対応したシステム開発や改修
・特定個人情報の安全管理措置の検討
・社内研修や教育の実施
これらの準備を適正に行っていただくため、内閣府ホームページ（http://www.cas.go.jp）に動画や
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」およびQ＆Aを公開しています。