災害に備えて「お互いが助け合う地域づくり」を進めましょう


地震や大雨、洪水、土砂災害などでの災害が発生した場合は市や消防署などの「公助」と呼ばれる公的支援が行われます。
しかしこの「公助」は被害が大きければ大きいほど「すぐに」「全ての地域に」行うことは困難となります。
災害による被害を最小限にとどめるためには「地域に一番近く」「地域をよく知る」地域の皆さまの力による「共助」や
日頃から「心得」「備え」をしておく「自助」が重要となります。９/１(火)は「防災の日」です。
あらためて「地域での防災」について考え、できることから行動に移してみましょう。
問合せ先：防災安全課【代表電話】


自分たちの地域は自分たちで守る！地域防災の要は自主防災組織と消防団



共助


自主防災組織

■自主防災組織とは？
自主防災組織とは、地域住民が主体となって、災害による被害を予防・軽減するため活動を行う任意団体です。
市では主に自治会単位での結成をお願いしています。
また結成をした自主防災組織には、世帯数に応じて防災倉庫などの防災資機材を市から貸与しています。
まだ結成されていない自治会の皆さま、まずは地域の防災について話し合ってみませんか？

■現在の結成状況は？
今年度も新たに自主防災組織が４団体設立されました。（平成２７年８月１日現在）
２４２自治会中１３１組織で結成　結成率５４％

■東京防災隣組認定団体とは？
東京防災隣組とは、地域の防災活動の活性化を図るため、東京都が地域において意欲的な防災活動を行う団体を認定し、
その取り組みを広く社会に発信する制度です。
日野市では現在４団体が認定されています。この４団体の他にも他市の自主防災組織の取り組み事例も紹介していますので、
東京防災隣組ホームページhttp://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/をご覧ください。

豊田団地自主防災会（第２回認定団体）【平成２５年度】
→木造住宅地での発災対応訓練、災害時要援護者対策などの取り組み

三沢台自治会自主防災会（第３回認定団体）【平成２６年度】
→継続的な防災訓練や防災マップの更新で災害に強いまちづくり

万願荘自治会自主防災会（第４回認定団体）【平成２７年度】
→女性防災リーダーを中心とした積極的な自主防災活動の推進

大和田自治会自主防災会（第４回認定団体）【平成２７年度】
→自主防災組織運営知識の伝承を重視した防災活動への取り組み



共助


日野市消防団
消防団員募集！

■消防団とは？
消防団とは、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、
その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。
消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として位置づけられており、
地域防災の要として重要な存在です。


●平常時の取り組み

▼規律訓練、ポンプ操法訓練、上級救命講習、緊急自動車運転者安全講習、資機材の安全講習など
災害現場では１分、１秒の差が人命に影響を及ぼします。迅速かつ的確に行動するため、定期的に集まり、訓練を行っています

▼地域の防災訓練などへの参加、火災予防運動、歳末警戒など
自主防災組織、自治会などの防災訓練に参加をし、地域の防災意識向上に努めています。
また火災予防などに関する広報活動などを実施しています。


●災害時の取り組み

▼消火活動、救助活動など
火災が起こった際は、自宅や職場から現場へ駆けつけて消火活動を行います。
また状況により消防隊員の後方支援などをその場に応じて展開します。



自助


今すぐ確認！あなたの備え、みんなの備え


「知っておこう！」
地震や風水害などによる被害とはどのようなものか正しい知識を身に付けましょう。
また、防災マップ・洪水ハザードマップなどで自宅付近の状況や避難所までの経路を知っておきましょう。

「確認しよう！」
自宅の耐震性や地震が起きたときに家具が転倒しないか点検しましょう。
市では地震などによる住宅の倒壊被害を減らすために昭和５６年以前に建築された木造住宅について耐震診断の補助を行っています。
ぜひご活用ください。
また、災害時の家族の集合場所や連絡方法の確認を事前にしておきましょう。

「備蓄しよう！」
最低３日分の水（１人１日３リットル）と食糧を備蓄しておきましょう。
食料備蓄にはローリングストック法※を活用しましょう！また、各々が最低限必要と思われるものを準備しておきましょう。
特に持病のある方は薬なども用意しておいてください。

※ローリングストック法とは
日常生活で使う食料品などを多めに買い置きし、古いものから順番に消費し、
残りが半分ほどになったら使った分だけ買い足す「普段から使う食料の買い置き」備蓄法のことです。



地域防災会とは？

災害が発生した際には市内各小・中学校が指定避難所として開設されます。
しかし状況により行政による開設・運営が困難となる場合があるため、
地域住民の皆さまからなる避難所運営組織が主体となって開設・運営をすることが考えられます。
この考えに基づき、指定避難所となる各小・中学校を拠点とし、
地域の自治会・自主防災組織が主体となって避難所運営などについて検討を行う組織を「地域防災会」とし、
現在、四小、五小、七生緑小などの区域で結成され、顔の見える関係づくりが行われています。
市では今後この取り組みを市内全域に発展させていきたいと考えています。
自治会・自主防災組織の皆さまのご協力をお願いします。



防災行政無線の工事のお知らせ

災害時の情報伝達手段の基幹である「防災行政無線」は平成２６～２８年度の３年間で
アナログ通信方式からデジタル通信方式への更新を行っています。
昨年度からの工事に引き続いて、今年度は市内６７局の無線放送設備子局（屋外スピーカー）の更新工事を行います。
皆さまのご理解とご協力をお願いします。
※今年度実施予定の６７カ所については市ホームページをご覧ください