表１　年齢別1人当たり医療費

[年齢]60～74歳
[平成26年度　被保険者一人当たり医療費]410千円
[平成25年度　被保険者一人当たり医療費]393千円
[平成24年度　被保険者一人当たり医療費]367千円

[年齢]45～59歳
[平成26年度　被保険者一人当たり医療費]231千円
[平成25年度　被保険者一人当たり医療費]233千円
[平成24年度　被保険者一人当たり医療費]226千円

[年齢]30～44歳
[平成26年度　被保険者一人当たり医療費]143千円
[平成25年度　被保険者一人当たり医療費]139千円
[平成24年度　被保険者一人当たり医療費]130千円

[年齢]15～29歳
[平成26年度　被保険者一人当たり医療費]64千円
[平成25年度　被保険者一人当たり医療費]67千円
[平成24年度　被保険者一人当たり医療費]64千円

[年齢]0～14歳
[平成26年度　被保険者一人当たり医療費]119千円
[平成25年度　被保険者一人当たり医療費]120千円
[平成24年度　被保険者一人当たり医療費]118千円


表２　1人当たりの平均保険税額
折れ線グラフ


表３　日野市、東京都の1人当たりの平均税額・平均医療費（平成26年度）
[区分]日野市
[年税額]76,043円
[医療費]319,815円

[区分]市町村平均
[年税額]80,355円
[医療費]302,986円

[区分]23区平均
[年税額]106,713円
[医療費]291,605円

[区分]東京都平均
[年税額]98,620円
[医療費]295,099円

※日野市の1人当たりの平均税率は、都内26市の中で非常に低く、逆に医療費は高い状況でした。
この差が国保財政を圧迫しています



表４　新税率でのモデル世帯例

[世帯状況]3人世帯
[収入内容]給与収入270万円
[加入者]主50歳
妻50歳
子20歳
[日野市税額]年208,000円（26市中19番目）
[都内26市平均]年218,376円
[東京都平均]年245,520円
[軽減]均等割・平等割の2割が軽減


[世帯状況]2人世帯
[収入内容]年金支払220万円
[加入者]主70歳
妻65歳
[日野市税額]年78,200円（26市中19番目）
[都内26市平均]年80,707円
[東京都平均]年92,391円
[軽減]均等割・平等割の5割が軽減


[世帯状況]1人世帯
[収入内容]給与収入98万円
[加入者]主25歳
[日野市税額]年11,700円（26市中10番目）
[都内26市平均]年11,103円
[東京都平均]年12,369円
[軽減]均等割・平等割の7割が軽減

※東京都平均は区部介護納付金分のみ平成27年度の税率で計算 



新税率と現行の比較表

[区分]医療分
[内容]所得割
[新税率（A）]5％
[旧税率（B）]4.8％
[増減など（A-B）]0.2％

[区分]医療分
[内容]資産割
[新税率（A）]廃止
[旧税率（B）]10％
[増減など（A-B）]△10％

[区分]医療分
[内容]均等割（1人当たり）
[新税率（A）]24,000円
[旧税率（B）]18,600円
[増減など（A-B）]5,400円

[区分]医療分
[内容]平等割（世帯当たり）
[新税率（A）]6,000円
[旧税率（B）]9,000円
[増減など（A-B）]△3,000円

[区分]後期高齢者支援金分
[内容]所得割
[新税率（A）]1.3％
[旧税率（B）]1.2％
[増減など（A-B）]0.1％

[区分]後期高齢者支援金分
[内容]均等割（1人当たり）
[新税率（A）]9,000円
[旧税率（B）]6,000円
[増減など（A-B）]3,000円

[区分]介護納付金分
[内容]所得割
[新税率（A）]1.3％
[旧税率（B）]1.2％
[増減など（A-B）]0.1％

[区分]介護納付金分
[内容]均等割（1人当たり）
[新税率（A）]12,000円
[旧税率（B）]12,000円
[増減など（A-B）]改定なし

[区分]1人当たり年税額（介護含む）
[新税率（A）]51,000円
[旧税率（B）]45,600円
[増減など（A-B）]5,400円

[区分]1人当たり年税額（介護なし）
[新税率（A）]39,000円
[旧税率（B）]33,600円
[増減など（A-B）]5,400円



日野市は、「データヘルス計画」に基づく
効率的かつ効果的な保健事業に取り組みます

市は、健康寿命の延伸と国保財政の健全化のため、
平成26 年度から国民健康保険被保険者の医療レセプトなどのデータ分析を行い、
平成28 年３月に「日野市国民健康保険データヘルス計画」を策定しました。

本計画に基づき、特定健康診査の受診勧奨、糖尿病早期発見・早期治療のための２次検診、
糖尿病性腎症重症化予防のための保健指導など、ＰＤＣＡサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業を実施し、
健康の保持・増進とともに医療費の適正化に努めます。

進展する超高齢社会においても、国民健康保険制度が持続できるよう、加入者の皆さまの
ご理解とご協力をお願いします。

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