広報ひの 平成28年（2016年） 11月1日号 第1386号 4面 ■財政指標や公会計制度から見る財政状況 財政健全化法に基づく指標は地方債残高の確実な減少などにより「適正値」を維持しました。 また、公会計制度（注）における貸借対照表（普通会計）では、生活インフラ・国土保全や教育における資産形成の増などにより 資産合計が増加（35億）、負債合計については、地方債残高および退職手当引当金の減などにより負債合計が減少（△3億） しています。 この結果、純資産合計は増加（38億）しており、財政状況は改善傾向にあります。 行政コスト計算書では、社会保障費の増加により、一般財源負担も増加しています。 （注）公会計制度…従来の会計制度で対応していない「発生主義、複式簿記」の採用などにより 企業会計に近い基準で市の財務状況を表すもの。 ●主な財政指標 財政力指数：平成27年度→0.959（単年度指数0.977）／平成26年度→0.945（単年度指数0.956） 説明：地方自治体の財政力を判断する理論上の指数。 3カ年の平均値で示し、単年度で指数が1を下回ると収入不足団体となり、国から交付税が交付される。 日野市は平成22年度から交付団体。 経常収支比率：平成27年度→91.8％／平成26年度→89.5％ 説明：財政構造の硬直度を示すもので、数値が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなる。 第4次行財政改革の目標値は88％以下。 人件費比率：平成27年度→15.3％／平成26年度→15.4％ 説明：歳出総額に占める人件費の割合を示す指標で、第4次行財政改革の目標値は17.5％以下。 財政健全化法に基づく指標→実質赤字比率：平成27年度→（赤字なし）／平成26年度→（赤字なし） 説明：一般会計と土地区画整理事業特別会計における赤字額の程度を示す指標（早期健全化基準：11.65％） 財政健全化法に基づく指標→連結実質赤字比率：平成27年度→（赤字なし）／平成26年度→（赤字なし） 説明：上記2つの会計に、全ての特別会計（市立病院事業会計を含む）を加えた日野市全体としての赤字額の程度を示す指標 （早期健全化基準：16.65％） 財政健全化法に基づく指標→実質公債費比率：平成27年度→-0.5％／平成26年度→0.0％ 説明：上記全会計および一部事務組合等の実質的な借金などの年間返済額で、市が負担すべきと推計される額などの大きさを示す指標（早期健全化基準:25.0％） 財政健全化法に基づく指標→将来負担比率：平成27年度→8.2％／平成26年度→11.8％ 説明：将来にわたって市が負担していかなければならない上記全会計、 一部事務組合等及び土地開発公社の負債の残高（借金の残高）などの大きさを示す指標（早期健全化基準：350.0％） 財政健全化法に基づく指標→資金不足比率：平成27年度→（赤字なし）／平成26年度→（赤字なし） 説明：公営企業会計（下水道事業会計および市立病院事業会計）における資金不足額（赤字の程度）を示した指標 （経営健全化基準20％） ●貸借対照表（単位：億円） 資産の部 １．公共資産：普通会計→1,805億円／連結決算→2,448億円 ２．投資など：普通会計→127億円／連結決算→144億円 ３．流動資産：普通会計→78億円／連結決算→128億円 資産合計：普通会計→2,010億円（前年度比35億円）／連結決算→2,720億円（前年度比15億円） 負債の部 １．固定負債：普通会計→393億円／連結決算→695億円 ２．流動負債：普通会計→39億円／連結決算→162億円 負債合計432億円：普通会計→（前年度比△3億円）／連結決算→857億円（前年度比△30億円） 純資産の部 純資産合計：普通会計→1,578億円（前年度比38億円）／連結決算→1,863億円（前年度比45億円） 負債および純資産合計：普通会計→2,010億円／連結決算→2,720億円 ●行政コスト計算表（単位：億円） 区分→経常行政コスト：普通会計→553億円／連結決算→1,104億円 内訳１．人にかかるコスト：普通会計→99億円／連結決算→148億円 内訳２．物にかかるコスト：普通会計→146億円／連結決算→212億円 内訳３．移転支出的なコスト：普通会計→304億円／連結決算→704億円 内訳４．その他のコスト：普通会計→4億円／連結決算→40億円 経常収益：普通会計→20億円／連結決算→409億円 内訳→使用料・手数料：普通会計→15億円／連結決算→15億円 内訳→分担金・負担金・寄付金：普通会計→5億円／連結決算→229億円 内訳→保険料：普通会計→0億円／連結決算→64億円 内訳→事業収益：普通会計→0億円／連結決算→96億円 内訳→その他：普通会計→0億円／連結決算→5億円 純経常行政コスト（経常経費−経常収益）：普通会計→533億円／連結決算→695億円 ■市債残高の状況 市債とは、学校の耐震化や道路整備など、その年度の税収だけでは予算措置できない多額の資金を必要とする事業を実施するため、 国や銀行から借り入れる借金のことです。必要最小限の事業に対して、計画的な借り入れを行っており、その残高は減少しています。 一般会計 平成25年307億円 平成26年305億円 平成27年308億円 下水道 平成25年270億円 平成26年254億円 平成27年239億円 病院 平成25年82億円 平成26年78億円 平成27年73億円 区画整理 平成25年36億円 平成26年33億円 平成27年30億円 ■基金残高の状況（平成28年3月31日現在） 基金とは、家計における「預貯金」にあたるもので、将来必要となる行政サービスの提供に備えた積立金です。 一般会計 平成25年93.9億円 平成26年118.4億円 平成27年119.2億円 区画整理 平成25年27.6億円 平成26年23.6億円 平成27年29.0億円 介護 平成25年7.6億円 平成26年7.3億円 平成27年7.3億円 病院 平成25年0.5億円 平成26年0.5億円 平成27年0.5億円 ■基金・市有財産（平成28年3月31日現在） 土地1,694,368平方メートル 建物347,382平方メートル 基金（全会計）：財政調整基金42億9,371万円 基金（全会計）：減債基金3億720万円 基金（全会計）：その他特定目的基金110億120万円 基金（全会計）：合計156億211万円 ※基金とは将来必要となる行政サービスの提供に備えた積立金。家計における「預貯金」 ※貸付基金を除く ■平成28年度各会計別予算執行状況（平成28年9月30日現在） 会計名：一般会計 予算現額：655億278万円 収入済額：311億1,789万円 支出済額：252億3,987万円 会計名：特別会計：国民健康保険 予算現額：203億5,807万円 収入済額：83億1,916万円 支出済額：81億7,379万円 会計名：特別会計：土地区画整理事業 予算現額：43億1,502万円 収入済額：3億1,837万円 支出済額：7,424万円 会計名：特別会計：下水道事業 予算現額：49億1,601万円 収入済額：20億3,044万円 支出済額：18億7,141万円 会計名：特別会計：介護保険 予算現額：120億6,924万円 収入済額：53億7,447万円 支出済額：50億2,138万円 会計名：特別会計：後期高齢者医療 予算現額：37億8,614万円 収入済額：15億4,481万円 支出済額：12億3,927万円 会計名：特別会計：市立病院事業（収入） 予算現額：89億1,114万円 収入済額：34億5,458万円 会計名：特別会計：市立病院事業（支出） 予算現額：91億5,419万円 支出済額：32億6,018万円 ※市立病院事業会計においては、「資本的収入および支出」は除く ※一般会計および土地区画整理事業の予算現額には繰越明許費を含む