6月補正予算を公表 ポストベッドタウン ★全ての世代が質の高い生活を送ることができるまちへ 平成29年第2回日野市議会定例会において、平成29年度一般会計補正予算第1号(3億2,574万7千円)が可決されました。 今回の補正予算は、職住が近接し、子育てや介護に取り組みやすい、 全ての世代が質の高い生活を送ることができるまち・ポストベッドタウンを目指し、まちの魅力と活気の創出を主題に編成しました。 広報今号では、その主な概要についてお知らせします。 [お問い合わせ]市長公室広報担当(電話番号042・514・8092) ◎推進する施策 ・子育て支援の充実 ・ヘルスケア・ウエルネスの推進による健康長寿のまちづくり ・地域包括ケアシステムの推進 ・安全安心のまちづくりの推進 ・「まちの高齢化」への対応(公共施設の更新) ・企業立地支援による市内雇用の創出 ・第三次農業振興計画アクションプランの推進 ・市内商業の振興 ・緑と清流の保全 ・産官学金連携協力による生活課題の産業化と新しい産業創出 ・地域コミュニティの活性化 ・東京2020オリンピック・パラリンピックを活かしたまちの賑わいの創出 ◎補正予算で取り組む主な事業 ■民生費 ●子供に係る医療費助成の充実…1,043万7千円 10月から、これまで所得制限未満の家庭の小・中学生が医療機関に通院した際の一部負担金(通院1回につき上限200円)を廃止し 無料にします。 ●ひとり親家庭への支援…1,133万3千円 民間賃貸住宅(公営住宅などを除く)に住む高校生を扶養する児童扶養手当受給世帯に対し、 その家計支出の多くを占める家賃の一部を助成します。 ●家具転倒防止器具助成…414万2千円 災害時の自力避難に支障のある高齢者や障害者に対し、家具転倒防止器具の給付とその取り付けを行います。 ■衛生費 ●新火葬場基本構想の策定…575万7千円 超高齢化による「多死社会」の到来、現在の火葬場の老朽化などから、火葬場新設の必要性が高まってきているため、 火葬件数の予測や、施設規模、概算工事費の算出などからなる基本構想を策定します。 ■農業費 ●防災兼用井戸の設置補助…1,750万円 平常時は畑への散水用として、災害時には地域住民の生活用水としての活用を想定した「防災兼用農業用井戸」の整備を支援します。 ■土木費 ●空き家の活用促進…610万円 空き家が、地域貢献に資する場として活用されることを促進するため、住宅ストック活用推進協議会が認めた事業者に対し、 改修費・残存家財整理等に要する経費を補助します。また、空き家の活用策を検討する自治会に対し、専門家を派遣し支援します。 ■消防費 ●消防団の強化…3,547万8千円 団員の処遇改善により、消防団員の確保を図るとともに、その装備品を拡充させ、 災害時にその機能をより一層発揮できるようにします。 ■教育費 ●南平体育館建替に向けた設計…3,210万1千円 平成32年度完成を目途とした、南平体育館建替に向けて、その基本設計や実施設計などを実施します。 ●就学援助の拡充…2,566万7千円 国の要保護に係る新入学学用品費の補助金の単価が引き上げられ、 これに伴い、準要保護世帯について、新入学学用品費の単価を引き上げます。 また、入学時の負担軽減をはかるため、翌年度に入学する児童・生徒がいる準要保護世帯に対し、 新入学学用品費を入学前の3月に支給します。 ◎市長大坪冬彦コラム ふるさと納税への疑問 1億7千万円。なんの数字か分かりますか。 この数字は、今年度、日野市民が「ふるさと納税」で他自治体に寄付したことにより、 日野市に入るはずの個人市民税が流出してしまう額です。 ふるさと納税制度は「都会の自治体」は税収を得られるが、「生まれ育った故郷の自治体」には税収が入らないという理由で 平成20年に創設されました。 しかし、本来の主旨をはずれ、寄付に対し豪華な返礼品を出す自治体に寄付が集中するようになり、 総務省も、過度な返礼品競争に規制をかけようとしています。 平成27年度、日野市に入ってきたふるさと納税額は22万円でした。 そこで税の流出に少しでも歯止めをかけようと平成28年度から、返礼品を設けたところ寄付額が2千290万円まで延びましたが、 流出額には遠く及びませんでした。 日野市は平成22年から地方交付税をもらい、平成26年度から法人市民税が一部国税化され、以前より3億円以上が減収となっています。 毎年、赤字地方債で歳入不足を穴埋めしてやりくりしています。 とても地方と対比される財政豊かな「都会の自治体」ではありません。 ここ最近、多くの「都会の自治体」が「ふるさと納税」に対する疑問を投げかけています。 私も、この制度に疑問を感じています。皆さまも「ふるさと納税」について考えてみてください。